島原市では、生活排水による河川や海域への負荷を減らすため、合併処理浄化槽の新設および転換に対する補助制度を実施しています。2026年度の高度処理型浄化槽の上限額は、新築の場合、5人槽36万円、6～7人槽46万2,000円、8～10人槽58万5,000円です。くみ取り槽や単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合は補助額が上乗せされ、5人槽54万円、6～7人槽69万3,000円、8～10人槽87万7,000円となっています。さらに転換の場合、くみ取り槽の撤去費は最大12万円、単独処理浄化槽の撤去費は最大15万円、宅内配管工事費は最大33万円が補助対象です。市が示す例では、くみ取り槽から5人槽の合併処理浄化槽へ転換する場合、浄化槽54万円、撤去12万円、宅内配管33万円を合わせて最大99万円となります。対象は5～50人槽で、2026年度中に交付決定を受け、年度内に設置を完了することなどが条件です。重要なのは、補助金を利用する場合に工事を先行させないことです。補助対象や申請時期を確認せず着工すると対象外となる可能性があるため、設備業者は契約・発注段階で施主と申請状況を共有する必要があります。また、受付は先着順で予算額に達した時点で終了すると市が案内しています。2026年度から申請窓口は島原市環境課に変更されています。さらに市は2027年度について転換時の上乗せ補助額が減少する予定と明記しています。単独処理浄化槽やくみ取り槽からの更新を検討している住宅では、今年度の制度を早めに確認する価値があります。