TOTOは2026年8月3日、パブリックレストルーム向けIoTサービス「TOTO CONNECT PUBLIC」の追加機能として、「バリアフリートイレみまもり機能」の提供を開始しました。富士通との実証実験を経て実用化されたもので、カメラではなくミリ波センサーを活用する点が大きな特徴です。

公共施設や観光施設のバリアフリートイレでは、高齢者、障がい者、乳幼児連れなど多様な人が利用します。利用中に転倒や体調不良が起きても、個室内であるため外部から気付きにくいという課題があります。一方、トイレ内へカメラを設置することはプライバシー上現実的ではありません。そこで人の存在や動きを非接触で検知するミリ波センサーを利用し、安全確認に役立てます。

島原半島には観光地、道の駅、交通施設、温泉施設、公共施設など、不特定多数が使用するトイレがあります。こうした施設では便器や手すりだけでなく、利用者が安心して使用できる運用体制も設備計画の一部です。トイレ内で長時間動きがない場合などに管理者側へ情報を伝えられれば、異常の早期発見につながる可能性があります。

ただしIoT設備を導入する際は、センサー本体だけでなく通信環境、電源、管理画面、通知先、日常点検を確認する必要があります。施設職員が通知を受けた後にどのように現場確認するかという運用ルールも重要です。

トイレ改修では便器、洗面器、手すり、呼出し設備などを個別に選ぶだけでなく、安全管理まで含めた設備計画が求められています。高齢化と観光利用の両方がある島原半島では、こうした非接触型の見守り技術は今後注目される分野です。