長崎県は2026年8月24日、2025年度末の汚水処理人口普及状況を公表しました。県全体の汚水処理人口普及率は85.4％で、前年度から0.6ポイント上昇しました。一方、全国平均は94.0％で、長崎県では今後も下水道や浄化槽などの汚水処理施設を計画的に整備する必要があります。

汚水処理人口普及率とは、行政人口のうち、公共下水道、農業集落排水、漁業集落排水、コミュニティ・プラント、浄化槽などによって生活排水を適正処理できる人口の割合です。長崎県は離島や半島部、山間地域が多く、人口が集中する都市部と同じ方法で一律に下水道を整備することが難しい地域があります。そのため、地域ごとに集合処理と個別処理を組み合わせることが重要になります。

島原半島でも、下水道が整備された区域と浄化槽を利用する区域が混在しています。新築やリフォームを行う際には、まず敷地が公共下水道区域なのか、集落排水区域なのか、それとも浄化槽による処理が必要なのかを確認しなければなりません。排水方式によって工事内容や将来の維持管理費が大きく変わります。

公共下水道へ接続する場合には、宅内排水管の勾配、ます、通気、既存浄化槽の廃止などを確認します。浄化槽を使用する場合は、設置後の保守点検、清掃、法定検査が必要です。どちらの方式でも、厨房排水や油脂の多い排水をそのまま流せば管路や処理設備の負担となります。

長崎県では汚水処理施設の広域化・共同化も進めています。人口減少が続く中、新しい施設を作るだけでなく、既存施設を効率よく維持する視点がますます重要です。設備業者にとっても、地域ごとの処理方式を理解した上で給排水設計を行うことが求められます。